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市川市の社会保険労務士が教える
【国民健保】市川市の国民健康保険料 減免

国民健康保険料の減免について

国民健康保険は、一定の場合にその保険料を減額または免除してくれる事があります。
しかしその条件は各市町村ごとに違い、【災害等】【離職・倒産】等の基本的な共通要件はあれど
「あの市では減免されたが、この市では減免されない」という事もありえる訳です。

市川市国民健康保険料減免について

世帯の総所得金額等の合計額が一定の基準額以下の世帯は、均等割額及び平等割額の7割、5割または2割相当額が軽減されます。なお、専従者給与は専従者の給与に含む前、専従者控除は専従者控除をする前、短期及び長期譲渡所得は特別控除をする前の所得で軽減を判定します。[法第703条の5、条例第23条]

※世帯主(擬制世帯主を含む)と19歳以上の国民健康保険加入者全員が所得の申告を行わないと軽減されません。

軽減の基準(令和4年度) 軽減割合
世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得額が
43万円+10万円×(給与所得者等の数※-1)以下
7割軽減
世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得額が
43万円+(28万5千円×国保加入者数)+10万円×
(給与所得者等の数※-1)以下
5割軽減
世帯主及び国保加入者の前年中の合計所得額が
43万円+(52万円×国保加入者数)+10万円×
(給与所得者等の数※-1)以下
2割軽減
  • ※一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))を受ける方。

特例対象被保険者にかかる軽減について

雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者の方は、所得のうち給与所得を30/100として国民健康保険税を算定します。
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末の国民健康保険税が対象となります。

   対象者
   1.「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」
     のいずれかに該当

   2.離職日時点で65歳未満

 この軽減制度を受けるには申請が必要です。離職理由欄を確認いたしますので、必ず雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、市川市役所国民健康保険課、行徳支所福祉課、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターのいずれかで申請してください。
 ※雇用保険受給資格者証が(仮)の場合は申請できません。

【引用:市川市HP】

 

上記の通りとなっています。

国民健康保険の減免は上記の通り、申請しなければいつまで経っても減免されません。
「もしかしたら該当するかもしれない」と思ったら、まずは該当役場に確認してみることをお勧めいたします。

 

※ 本内容は掲載時の法令等に基づき記載しています。法令改正等で変更になっていることもありますので、市町村に確認して下さい。本内容に関する責任は一切負いかねます。

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